郵政民営化の問題

金融自由化が進んだ国では、特定地域からの銀行店舗廃止や、口座維持のために手数料を課す等、銀行口座を持つためのハードルが高くなり、低所得者層が排除されるという事が問題になりました。

今回、郵政民営化で郵便貯金が民間となることで、そのような動きが日本でも加速されないかという懸念があります。

ただ、郵政民営化で金融排除問題が語られる場合、地域的な問題と、社会階層的な問題が混同されている場合が多く、注意を要します。　純粋に社会階層的なものと考えた場合、金融排除の問題の主なものは、下記の3つがあげられるでしょう。

１．　特定地域よりの店舗撤退

２．　特定社会階層への融資の排除

３．　口座維持、および、サービス利用の為の手数料の導入

この問題の根本は、金融自由化が、セーフティネットとしてのゆとりをそぎ落としてしまい、特定社会階層を顧客として切り捨ててしまう傾向を生んだことにあります。

しかし、今回の郵政民営化が果たして本当に金融排除問題を加速化させるのかは疑問が残ります。　

なぜなら、上記１）に関しては、地域的なユニバーサルサービスとしての郵便局の設置問題は、前にも書きましたように法律である程度の対策がされています。　また、２）に関して、郵便局は信用による融資事業をもともと行っていません。　３）の問題では、年間数千円の口座維持料が問題になる貧困を、郵政民営化や金融自由化の枠内のみで論じることに違和感があるからです。

金融排除という現象は起こしてはならないと考えます。　しかし、それを郵政民営化や金融自由化の枠組みだけで解決するのではなく、福祉や、公共サービスといった面も含め、全体から論じる必要があるように思えます。

一連の郵政民営化の動きで、郵政公社がゆうパックのコンビニ「ローソン」での取扱を始めた時、「ローソンと契約したのは、ゆうパックを不当に安い価格で取扱う不公正な取引のためだ」と、ヤマト運輸は郵政公社にローソンとの取引差し止めなどを求めた訴訟をおこしました。

コンビニを拠点とする宅配便の集荷請負は、ヤマト運輸が切り開いた市場です。　それを後から、強力な資金量、ネットワークを持ち、しかも政府の補助も受けている郵便局が乗り込んでくるのはヤマト運輸側としては不服だったのでしょう。

ヤマト運輸は平成16年8月26日の新聞各紙に郵政公社に対する意見を全面広告で乗せています。それに対し、郵政公社もWEBで見解を発表しています。

両者の意見を読むと、この問題が見えてくるかもしれません。

「ローソンと日本郵政公社の提携」に関する当社の見解
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h16_29_01news.html

ヤマト運輸の各紙全面広告（16.8.26）について（公社見解）
http://www.japanpost.jp/pressrelease/japanese/sonota/040826j901.html



その後、平成18年1月19日にヤマト運輸の請求棄却する判決が下され、ヤマト運輸側は控訴を行っています。


日本郵政公社に対する不公正取引差止請求訴訟における
控訴について
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h17_64_01news.html



郵政民営化が本格的に稼動すると、郵便局は、さらに自由に、様々な商品を扱えることになります。　　このような対立は、民営化後、更に増えていくのかもしれません。

ただ、現在の郵便局のサービスは、明らかにヤマト運輸をはじめとした民間のサービスが普及してきてから良くなってきています。民間は民間で、より安く、より良いサービスを提供するようになり、自由競争のよい一面を見ることが出来ます。

この自由競争が、良いレベルを保つよう、政府には法律の整備をよく行って頂きたいものです。

郵政民営化で、業界最大手の三菱東京UFJ銀行が持つ総資産額のの2倍以上という世界最大の銀行が誕生することにより、市場への影響が懸念されています。

ゆうちょ銀行の誕生で、その影響を最も警戒しているのは個人や中小企業向け融資の顧客が多い地銀です。　民営化によって住宅ローン等の融資がゆうちょ銀行で行われるようになれば、資金量でも、店舗数でも太刀打ちが出来なくなるからです。

現状では郵政公社（民営化後のゆうちょ銀行）は自社で融資する商品（ローン）は売れないので、まずは地銀と提携し、地銀の住宅ローンを郵便局の店頭で売り、近い将来、金融庁と総務省からの認可が下り次第自社商品を売っていきたい考えです。

しかし、地銀の警戒は相当なもので、横浜銀行を始めとする地銀10行に、提携の話を断られています。　地銀の方でも、ゆうちょ銀行が融資事業に乗り出す事を少しでも遅らせたい考えのようです。

しかし、ゆうちょ銀行の融資事業を禁止してしまうと、この超巨大銀行を、国債だけで運用しろと言っている様なもので、すぐに立ち行かなくなるのは目に見えています。

将来的には、JTTやJRのような、ゆうちょ銀行の地域による分割案等が浮上してくる可能性もあるでしょう。

郵政OBの天下り先は、219社にも及び、合計1600人、年間取引額は、約1500億円にも達するという。　このような取引関係を続けていて、上場へのガバナンスは大丈夫なのであろうか?

このような取引で、我々に身近なものといえば、メルパルクや、かんぽの宿のような施設運営にかかるものがある。　公社が負担している費用は、両者を合計して約480億円にのぼる。　しかし、メルパルク事業も、かんぽの宿事業も、2012年9月までには施設は譲渡、又は廃止されることが決まっています。

しかし、なんといっても問題が大きいのは、局舎賃料の借り上げ問題でしょう。　現状では、職員の退職金事業を行っている財団法人郵政福祉から、局舎を割高な賃料で賃借しているという状態で、現在、すべての局舎を買い取り、余計な経費の削減をするよう改革が進んでいます。また、郵政福祉による給料の天引き問題も民営化と共に改められる模様です。

更に、郵政公社のシステム開発関係に関する中間マージンをとるような郵政OBのファミリー企業もあり、現在、対応を検討中と言います。

ただし、改革への抵抗も多いでしょう。　上場を3、4年後に目指す上で、取引の透明性をどのように確保していくかが、郵政民営化の成功の鍵を握っているでしょう。

現在、日本政府が発行する国債の最大の引き受け手は、郵便貯金と簡易保険です。　この資金量は膨大で、合計340兆円もあるといわれています。　そして、その9割近くが国債で運用されているのです。

郵便貯金と簡易保険が民営化してしまうとその引き受け手がいなくなってしまうのではないか？　更に、外資が買収してしまうと、日本の国債を買わずに米国債等にシフトしてしまうのではないかという懸念を持つ考え持つ方も多いようです。

国債の引き受け手がいなくなると何が問題かというと、買い手不在の国債が市場に溢れ、国債の大暴落を引き起こす危険性があるからです。　陰謀論的な見方をする方は、暴落を引き起こした後に、日本の銀行を外資が買い叩くのが、今回の郵政民営化の裏で行われているシナリオだとまで言います。

まぁ、そこまで危機的な状態にはならないでしょうが、国債の引き受けに絡んだ問題は段々と、活発に議論されることになるでしょう。この危険性を回避する手段は、新規国債の発行を限りなく減らすことなのですが、現状を見ていると難しさを感じずにいられません。

この問題をこれから10年でどうやって回避、解決していくのか、政治に注目していきたいと考えます。

郵政民営化は2007年10月1日にスタートし、更に10年後には、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命の全株式が売り出されます。　この時点で、二つの国民生活に深く関与してきた機関が、外資系企業に買収され、外国の思惑に左右されてしまうようになるのではないかという懸念があります。

この郵政民営化問題も、1995年から、アメリカの保険企業による働きかけから米国政府が動き、日本の保険に関する規制緩和が始まり、小泉政権の郵政民営化にも追い風が働いています。　この件から、日本の市場がアメリカの言いなりになってしまうのではという危機感が生まれています。

ただ、日本では郵政民営化以前にも、国鉄や電々公社等の民営化がされてきました。　しかし、外資による乗っ取りはされていません。

おそらく、その理由は、民営化の規模が巨大すぎるからです。　今回の郵政民営化の株式の売却益は7〜8兆円に達する見込みです。この様に、大型すぎる案件には、外資系といえども、おいそれと参入出来るわけではありません。

もっとも、RJナビスコのように、250億ドルのLBO案件が過去にあったぐらいですから、完全に安心は出来ないでしょう。　将来、様々な法律的な措置が望まれます。

郵便貯金と簡易保険は、2007年10月1日より、株式会社ゆうちょ銀行と、株式会社かんぽ生命にそれぞれ引き継がれます。　2007年の第一段階での民営化では、どちらの会社も日本郵政株式会社の100%子会社として発足しますが、発足から10年後、つまり、2017年までには、2社の株は100%売却されることになっています。

完全に民営化されると、2社は不採算店舗の統廃合が自由に出来ることとなります。　すると、郵便局は維持されても、肝心の金融サービスが提供出来ない可能性が生まれます。

しかし、この場合でも、過疎地でのサービス維持の為の法律があります。

日本郵政株式会社法　第六条二項です。

２　 会社は、郵便局株式会社に対し、郵便局株式会社法（平成十七年法律第百号）第六条第五項に規定する地域貢献業務計画の定めるところに従い、地域貢献業務（同条第三項に規定する地域貢献業務をいう。以下同じ。）の実施に要する費用に充てるものとして、地域貢献資金を交付するものとする。

この地域貢献資金を使えば、2017年以降も、郵便局での不採算店舗にゆうちょ銀行やかんぽ生命の取扱いを維持する事が出来そうです。

しかし、完全に民間会社となったゆうちょ銀行やかんぽ生命だけを優遇するわけにもいかないでしょうから、どの金融機関を取り扱うかは、入札になるのではないでしょうか。

いずれにしても、過疎地での金融サービスを提供していく事はなんとか維持出来そうです。

郵政民営化の問題として、民間会社として利潤を追い求めると、離島や過疎地での郵便局の閉鎖に繋がるのではないかという声を良く聞きます。

郵便局のネットワーク自体を形成しているのは、窓口運営会社である郵便局株式会社です。　この会社は、郵便局株式会社法という法律をもって設立された会社であり、その運営には、法律で定められたいろいろな制約があります。

中でも、このような条文があり、全国的な郵便網を維持しなければならないと法律で制定されています。

（郵便局の設置）
第五条　 会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。

（地域貢献業務計画）
第六条　会社は、総務省令で定めるところにより、三事業年度ごとに、三事業年度を一期とする地域貢献業務の実施に関する計画（以下「実施計画」という。）を定め、当該実施計画に係る期間の開始前に、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　 会社は、実施計画を定め、又は前項の認可を受けた実施計画を変更しようとするときは、あらかじめ、地域貢献業務に関し優れた識見を有する者の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。

３　 前二項の「地域貢献業務」とは、会社が営む第四条第二項第二号に掲げる業務及びこれに附帯する業務のうち、次の各号のいずれにも該当すると認められるものをいう。

一　 地域住民の生活の安定の確保のために必要であること。

二　 会社以外の者による実施が困難であること。

三　 日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）第六条第二項の規定による地域貢献資金の交付を受けなければ、その実施が困難であること。

４　 第一項の認可の申請は、日本郵政株式会社を経由して行わなければならない。

５　 会社は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その実施計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下「地域貢献業務計画」という。）を公表しなければならない。

６　 会社は、地域貢献業務計画に係る期間の終了後三月以内に、総務省令で定めるところにより、当該地域貢献業務計画の実施状況に関する報告書を総務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。


この5条と6条がある限り、過疎地での最低限の郵便ネットワークの確保は保たれそうです。

ただし、郵政の改革が始まってから既に郵便局の統廃合やATMの撤去も進んでおり、注意深く見守っていく必要がありそうです。

2007年10月1日に郵政公社は、以下の6つの会社、組織に民営化、分社化されます。

日本郵政株式会社 　　
郵便事業株式会社・郵便局株式会社の全ての発行済み株式を保有・管理し、経営管理や業務支援を行う。

郵便事業株式会社　　　　
郵便業務・収入印紙の売りさばきを行う。

郵便局株式会社
郵便局・郵便窓口を通じた窓口業務を行う。

株式会社ゆうちょ銀行　　
従来の通常郵便貯金等を郵政公社から継承し、郵便貯金業務を行う。

株式会社かんぽ生命保険
生命保険業務を行う。

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
従来の郵便貯金契約（通常郵便貯金などを除く）・簡易生命保険契約を承継・管理する。


今回の郵政民営化の段階では、日本郵政株式会社が持ち株会社として郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の株式を100％保有していますが、2017年には、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は100%売り出され、日本郵政株式会社自身の株式も3分の2が売り出されます。

その際に、民間企業の効率化と社会・地域貢献業務としての役割に齟齬が生じないか？　又、業界最大手のメガバンクや生命保険会社を遥かにしのぐ預金量、資産残高を持つ民間会社が突如現れる事が市場にどのような影響を与えるのだろうか？　そんな郵政民営化に関する疑問を考えていきたいと考えています。